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自主機械警備と警備会社との違い

泥棒が入ると、近所にも聞こえる大音響や光の点滅で威嚇して犯罪を抑止して、 安全を守ろうとするのが自主機械警備システムです。 警備員の来ないランニングコストのかからない防犯、防災システムです。

屋内の他にも、建物の外部に設置して大音響を鳴動させる機器も販売されています。電話通報器をセットして、侵入や火災の異常時に携帯電話などへ自動通報される機器も増えています。 自主機械警備システムは、一般的には機器は買い取りで、月々のランニングコストはかかりません。

自主機械警備と警備会社の違い

※自主機械警備のホームセキュリティには事務所や店舗の防犯監視にも使える商品がたくさんあります。

自主機械警備のホームセキュリティ

警備保障会社のホームセキュリティ

運用方法

光や音で泥棒を強烈に威嚇します。音や光を鳴動させて近隣や緊急連絡先に異常を報せて、犯行をおこさせにくくします。

警備会社の警備員の対応で泥棒を現場で取り押さえるのが基本的な考え方ですので、あまり大きな音で威嚇しない機器もあります。 もし被害が発生したとしても原則としては警備会社の過失にはなりません。

センサーの種類

窓や扉の開け閉めを監視する開閉センサー、室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー)、火災を監視する火災センサー、非常通報ボタンなどです。

※内容は各社商品によって変わります。
警備保障会社ものとほぼ同じ。

窓や扉の開け閉めを監視する開閉センサー、室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー、火災を監視する火災センサー)、非常通報ボタンなどがあります。

※内容は各社の商品によって違います。

センサーが作動した時の異常通報先

自分の携帯電話や知り合いの電話など設定した登録先です。 ※自動通報機能があるシステムの場合です。

各警備会社のコールセンターに通報がいきます。

導入費用

機器は買い取りが基本で初期費用(購入費用)だけです。購入していますのでランニングコストもありません。
携帯メールなどで通報する機器には管理費が必要になるサービスもあります。通報のたびに電話料がかかる場合があります。
※通報1回につき約10円が目安です。

初期費用や機器代、工事費用などが必要になります。機器はレンタルが一般的で 管理費用として月々の警備料も必要になります。

さらに、警備料の他にも別途でシステムの定時監視のための電話料金や通信費がかかる場合が多いです。

一般には5年など長期の契約が多いく 中途解約の時には違約金が発生する場合が多いです。

取付工事

工事が必要な商品と、工事が不要な商品があって、取り付け工事は簡単に行えるものが多いのも特徴です。

比較的大きな工事が必要になります。警備会社が指定した業者が設置の工事をします。 機器は建物にしっかりと固定するので壁や柱に大きな傷や穴が開いてしまう場合が多いです。 そのため賃貸物件にはあまり向きません。

プラン変更

自分で選んで取り付けますので取り付け場所から機器の値段まで自由に選べます。

警備会社が指定した専門の工事業者でないと変更はできません。別途で工事費用が必要になります。機器の数が変更になる場合は、月々の警備料も変更になることがあります。

引越

自分で機器を移し替えることができる商品が多いです。取り外して引っ越し先でもそのまま使用できます。

警備会社が指定した専門の工事業者でないと取り外しはできません。別途で撤去工事の費用が必要になります。レンタルでの契約の場合は、機器は一旦回収されて新すく契約する時に近い内容になる場合が多いです。

機器の権利関係

レンタル機器はあまりなくて買い取りの商品がほとんどです。

レンタルで契約するの場合が多いです。 レンタルで契約する場合は、契約を解除した時に機器は警備会社へ返却します。
建物の原状回復義務は警備会社は負わずに契約者が負います。


警備会社のホームセキュリティは、異常の時は基本的に警備員が対応します。

警備員の人件費や監視費用がかかるので、初期設置工事費用の他に月々の警備料が発生します。 機器はレンタルが一般的で、長期契約が普通です。 また、警備員が点検のために住居に入る事があるので、自宅の鍵を一組、警備会社に渡すのが基本になります。

警備保障会社のサービスはどこでも同じように見えますが、詳しく契約書などを見てみると各社のサービス内容は様々です。警備員の待機の場所やその場所に待機している警備員の人数、管轄区域、管轄区域内の契約数、実際に被害に遭った時の保障内容も、十分に説明を聞いておきましょう。
『ホームセキュリティ』には、今のところ明確な定義がないのが現状なのです。上のような自主警備システムや、警備会社のサービス、防犯カメラなど、導入を考えている方は、各商品の長所と短所、費用を比較検討しながら、何を一番に守りたいのかを十分に考えて、商品内容を吟味しながら導入を検討してください。

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最終更新日:2017/10/10